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住宅用火災警報器の設置義務化

住宅用火災警報器(じゅうたくようかさいけいほうき)は、火災報知機のひとつで、主として一般住宅に設置され、火災の際の煙や熱を感知して音声、ブザー音などで警報する装置です。
2006年6月1日に改正消防法が施行され、新築住宅の居室や階段上などに住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。
新築住宅だけでなく、既存の住宅についても、戸建住宅や、自動火災報知設備のない共同住宅は、早くて2008年5月中まで、遅くとも2011年5月中までに住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。
既存住宅の設置期限は市町村条例で制定され、地域により異なるので、あなたのお住まいの自治体や消防署でご確認下さいね。

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住宅用火災警報器の種類

住宅用火災警報器の基本動作原理は、ビル等に設置する自動火災報知設備と同じですが、自動火災報知設備が感知器、受信機、ベルなどの構成機器を配線して動作させるシステムであるのに対し、住宅用火災警報器は感知器そのものが音声やブザー音を発し、単体で動作するものです。
勿論、連動型の機種もあります。総務省消防庁が省令で定める技術上の基準に適合している事を確認するため、第三者機関である日本消防検定協会が構造、材質、性能等についての試験を行い、適合した製品に表示が認められる「NSマーク」が付いたものを推奨致します。
●電源方式
AC100V式:
電池交換が不要であるため、新築住宅に適しています。
電池式:
電気配線工事が不要であるため、既存住宅に適しています。
リチウム電池で5年や10年間動作するものが主流で、電池寿命を音声やブザー音で知らせるものもあります。
電池交換が可能なタイプと、そうでないものがあり、電池交換出来ないタイプは機器寿命と共に警報器自体を取り替える必要があるので、要注意です。
●感知方式
煙式:
火災をより早期に発見するために有効で、寝室、階段、廊下に設置されます。
光電式:
光の乱反射を利用して煙を感知する方式で、煙感知器の主流となっています。
イオン化式:
放射性物質アメリシウム241を用い、空気の電離状態の変化で煙を感知する方式です。
放射性同位元素装備機器に該当するため、不要になった場合の廃棄の際、注意が必要です。
日本火災報知機工業会では製造メーカーまたは日本アイソトープ協会に廃棄を依頼するよう呼びかけています。
熱式:
調理などで煙や水蒸気が発生する台所に適している。
●警報音
音声警報タイプ:
「火事です」などと音声で知らせるタイプ。
他の家電機器のブザー音にまぎれることなく、火災であることを知らせるため、特に子供や高齢者にとってより安全であり、普及が進んでいます。

ブザー音タイプ:
「ピー」音などの電子ブザー音で知らせるタイプです。
●動作方式
単独型:
1台の警報器が単独で警報するタイプ。
連動型:
複数の警報器を相互に配線して、いずれかの警報器が感知したときに、全ての警報器が鳴動するタイプ。
警報器間の配線が必要になりますが、警報器が設置された各部屋に一斉に知らせるため、離れた部屋の火災がより早期に発見できるメリットがあります。
主に新築住宅で、設計段階から配線を考慮した上で採用されています。
ワイヤレス連動型:
電波などのワイヤレス信号で相互連動を行い、電源を電池式にすることにより、配線不要で連動型の機能を実現したもの。
電池交換が必要で、機器の登録作業が必要であるなど、有線式の連動型に対して劣る点はあるものの、先行配線のない既存住宅でも連動型が採用できるメリットは大きいです。
●その他の方式
熱に感じ易い火薬を用い、爆発音にて知らせるもの、ゼンマイと形状記憶合金を用いベルを鳴らす物があります。何れも熱式の亜系です。

住宅用火災警報器の購入方法

●新築住宅の場合
配線器具や照明器具などと同様の電気設備であるため、住宅の一部としてハウスメーカー、不動産会社、工務店などから購入することになります。
●既存住宅の場合
電器店、家電量販店、ホームセンター、ガス販売店、警備業者などから購入できます。
価格は1台あたり数千〜1万円前後のものが多く、基本的には説明書に従って、購入者自身で取り付けます。
電気工事業者、消防設備業者などに取付け工事を含めて依頼できるものもあり、個人で取り付けるのが不安な場合は便利です。
自治会(町内会)などで地域の電器店などから共同購入できる場合もありますから、お尋ねになっては如何でしょうか。
尚、消火器同様、消防署員を装って高額で販売する悪徳訪問販売が出現しているため要注意です。
消防署では機器の販売は行わないので、お気をつけ下さいね。
●主な製造メーカー
・松下電工
・能美防災
・ニッタン
・ホーチキ
(参考:ウィキペディア)









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